不同意者への対処法

        1. 1.不同意者への対処法
          1.  
          2. (1)基本的には多少の時間を通じても丁寧に説明と説得をして納得してもらうことが必要。
            コミュニケーションやわかりやすい資料の作成・配慮が大事。
          3.  
          4. (2)しかし、(ア)の努力をしても反対する者(不同意者)に対しては多数決原理(=多数意思が合理的なものである限り)を尊重する態度である必要あり。
          5.  
          6. (3)合理的な理由なく反対する者に対しては、次の対処も考えられる

 

共同の利益に反する行為をした区分所有者に対する専有部分の使用禁止請求(58条1項・2項)

共同の利益に反する行為をした区分所有者に対する区分所有権の競売請求(59条1項・2項)

共同の利益に反する行為をした占有者に対する引渡請求(60条1項・2項)