減額交渉の現状

2007年以降空室率の増加が続き、2010年では7.5%となるなど、不動産賃貸市場においては、買い手市場が続いています。そのため、賃料の減額交渉は大幅に増加しています。平均募集賃料も、東京23区では-1.4%、横浜市では-0.3%、大阪市では-1.3%と減少しています。しかしながら、神戸では4.3%も上昇するなど、日本の全ての地域で下がっているわけではありません。よって、安易に家賃交渉に応じる必要はありません。

管理を徹底した物件や設備投資を大幅に実施した物件と、何もしていない物件とでは、市場の賃料の変動に連動するか否かは変わってきます。賃料コンサルタントと呼ばれる方々が提示したデータを鵜呑みにする必要はありません。なぜなら都合の良いデータを集めているためです。向こうが交渉のプロを用意したのであれば、こちらも交渉のプロを用意しましょう。

また賃料を減額させることだけが、空室率を下げたり、円滑な交渉を実現するとは一概にはいえません。減額分に相当するような設備投資をすることで納得をしてもらえたり、こちらの状況を説明したことで理解を示してもらえる場合もございます。

賃料の減額交渉は昨今では当然なされるようかのようになっておりますが、そうではございません。こちらも減額されないように様々な準備をすることでそのような結果を防ぐことも可能です。

適正な家賃を維持するためにも、不動産のノウハウと実績が豊富な弁護士にご相談ください。弁護士法人 タウン&シティ法律事務所は、豊富な実績を活かして減額交渉からあなたの大切な不動産を守ります。お気軽にご相談下さい。