賃料の回収

賃料の滞納は、このような経済情勢ですから大幅に増加しています。賃料の回収を速やかに実行し、回収を実現するには法律の力を借りることが最も有効であると考えています。内容証明郵便といった通知業務から、支払いの督促業務、明渡しの訴訟まで、賃料・家賃といった債権回収のノウハウ・実績の豊富な弁護士が対応します。お気軽にご相談ください。

賃料の回収方法

内容証明郵便

いつ、誰が、誰に、どのような内容の文書が差し出されたかを郵便事業（株）が証明するものです。法律事務所が作成する場合、法律事務所名義となりますので、効力が大幅に増加します。※法的な証拠とはなるが、強制力はありませんので、注意が必要です。

少額訴訟制度

簡易裁判所にて、裁判を簡易・迅速・低廉な手続で行うことができる制度です。弁護士は訴訟のプロですので、お気軽にご相談ください。
※少額訴訟の請求金額は60万円以下となります。和解となるケースが圧倒的に多く、分割弁済となることがほとんどです。

支払督促制度

簡易裁判所から債務者に対して、金銭などの支払を命じる督促状（支払督促）を送る制度です。異議を申し立てられた場合は、通常の裁判に移行します。その際には訴訟のプロである弁護士に依頼することになりますので、最初の段階から弁護士に相談した方がより円滑であるといえます。

終わりに

賃料を滞納されている場合、賃料を回収したい場合は、不動産のノウハウと実績が豊富な弁護士にご相談ください。弁護士法人　タウン＆シティ法律事務所は、豊富な実績を活かして賃料を回収させていただき、あなたの大切な不動産を守ります。お気軽にご相談下さい。

投稿者プロフィール

弁護士鈴木軌士: 弁護士・宅地建物取引主任者。神奈川県にて25年以上の弁護士経験を持ち、特に不動産分野に注力している。これまでの不動産関連の相談は2000件を超え、豊富な経験と知識で依頼者にとって最良の結果を上げている。