建物の義務者が解体を拒んだために代執行を行った事例

　　近隣住民から、廃業した建設会社の倉庫、車庫、プレハブなど合計７棟について、当該建物が会社倒産後管理されていないために、破損が著しく周辺に危険を及ぼす可能性があり、その対応を求める要望が大仙市長に対してなされた。

　　そこで、大仙市長は、当該空き家について、管理義務者を特定し、条例９条に基づき勧告を行い、条例１２条に基づき解体の命令を発した。しかし、義務者が資力不足を理由に履行しなかったため、当該義務者について代執行を行ったものである。

　　なお、代執行対象となった空き家については、当該建設会社の代表者が所有者（未登記）であったが、当該代表者の死亡により相続されている。

　大仙市

　本件建物の所有者

　場所：秋田県大仙市

　構造、用途、規模：木造平屋建て　倉庫２８３．１４㎡

　　　　　　　　　　木造平屋建て　倉庫１６０．７４㎡

　　　　　　　　　　軽量鉄骨造平屋建て　倉庫　２２．７５㎡

　　　　　　　　　　軽量鉄骨造（プレハブ）平屋建て　倉庫　１７．９７㎡

　　　　　　　　　　軽量鉄骨造（プレハブ）平屋建て　倉庫　９．２４㎡

　　　　　　　　　　２棟

　　　　　　　　　　木造平屋建て　車庫　１５０．２９㎡

　大仙市空き家等の適正管理に関する条例４条

　（適正管理義務違反）

　平成２５年

　３，５４９，０００円（未回収）

　特になし

　　空き家となっている建物は未登記のものが少なくない。このため、空き家等の管理義務者を特定することが困難な場合が多い。本件は、もともと未登記の建物であったことに加えて、当該建物について相続があった事案である。

　　大仙市では、空き家の管理義務者は相続人（１人）であるとし、実務上の扱いとして、相続人が当該空き家の管理義務者であることを自認する旨の書面（財産確認書）の提出を得ている。

　　なお、本件においては、※２事件と同じく、条例上は要求されていない代執行についての同意書を徴している。

弁護士鈴木軌士: 弁護士・宅地建物取引主任者。神奈川県にて25年以上の弁護士経験を持ち、特に不動産分野に注力している。これまでの不動産関連の相談は2000件を超え、豊富な経験と知識で依頼者にとって最良の結果を上げている。