相談料金：5,500円(30分) ※1

※1 法律相談料金は30分当たり5,500円（税込）です。もし、弊所にそのままご依頼いただいた場合は、着手金の一部として充当させていただきます。

下記の表記はすべて税込み（10％）です。

賃料滞納による明渡 

示談交渉の場合	<着手金> 住居の場合　　　27.5万円 テナントの場合　38.5万円 (未払賃料請求も合わせて行う場合、各々5.5万円追加） <報酬金> 住居の場合　　　38.5万円＋支払合意賃料の16.5％ テナントの場合　49.5万円＋支払合意賃料の16.5％
訴訟の場合	<着手金> 住居の場合　　　33万円 テナントの場合　44万円 (未払賃料請求も合わせて行う場合、各々5.5万円追加） <報酬金> 住居の場合　　　38.5万円＋支払合意賃料の22％ テナントの場合　49.5万円＋支払合意賃料の22％ ※１　示談交渉から訴訟へ移行する場合、追加着手金として11万円が発生いたします。
強制執行申立	訴訟委任後に依頼する場合　　　明渡・差押等それぞれ10万円 強制執行のみを依頼する場合　　明渡・差押等それぞれ20万円 ※２　強制執行を行う場合、明け渡しを担当する業者費用が発生いたします。
占有移転禁止の 仮処分	22万円

※交渉や強制執行時など、物件が所在する現地へ赴く場合、日当が発生いたします。
       横浜市近郊　3.3万円　／　それ以外　5.5万円　／　宿泊を伴う場合　11万円

賃料滞納以外の理由による明渡

着手金	上記賃料滞納による明渡記載の着手金に11万円を追加
報酬金	上記賃料滞納による明渡記載の報酬金に11万円を追加
強制執行申立手数料	訴訟委任後に依頼する場合 　　　明渡・差押等それぞれ11万円 強制執行のみを依頼する場合　　明渡・差押等それぞれ22万円
占有移転禁止の仮処分	22万円

※交渉や強制執行時など、物件が所在する現地へ赴く場合、日当が発生いたします。
       横浜市近郊　3.3万円　／　それ以外　5.5万円　／　宿泊を伴う場合　11万円

賃料増額・減額請求

着手金	33万円
報酬金	増減額した額または、増減額を阻止した額の12か月分

賃料回収

着手金	11万円 ※訴訟へ移行した場合は追加着手金11万円
報酬金	経済的利益の22％
強制執行申立手数料	11万円

境界紛争

（1）交渉

着手金	22万円
報酬金	33万円

（2）筆界特定・境界確定訴訟

着手金	55万円
報酬金	55万円

（3）所有権確認調停・訴訟

着手金	55万円
報酬金	55万円

※報酬金は、事件終結時に発生いたします。なお、筆界特定・境界確定訴訟に関しては、依頼者の有利不利にかかわらず、結果が出た場合、報酬が発生いたします。

※通常、土地の測量等が必要となるため、土地家屋調査士報酬が別途必要となります。

借地非訟事件

着手金・報酬金とも、事件類型や難易度により、個別にお見積もりいたします。

※上記報酬規程記載の金額は税抜表示であり、別途消費税が発生いたします。また、実費が必要になるため、着手金受領時に合わせて預り金を受領させていただき、事件終了後預り金余剰が生じていた場合には、返金させて頂きます。

共有物分割請求

交渉の場合

着手金	22万円～（分割により求める経済的利益によって算定させていただく場合もございます。）
報酬金	共有物分割によって得た金額等の5.5％～16.5％

訴訟提起の場合

着手金	33万円～（分割により求める経済的利益によって算定させていただく場合もございます。）
報酬金	共有物分割によって得た金額等の5.5％～16.5％

※ 交渉から訴訟に移行した場合は33万円と22万円の差額11万円をいただくことで対応させていただきます。

不動産が関係する相続トラブル

遺産分割協議について

（1）着手金

ア　通常プラン

交渉	33万円（税込）（10時間まで。超過分は1時間につき2万2,000円（税込））
調停・審判	33万円（税込）（10期日まで。超過分は1期日につき3万3,000円（税込））
セットプラン	44万円（税込）（交渉10時間まで。超過分は1時間につき2万2,000円（税込）。 調停、審判10期日まで。超過分は1期日につき3万3,000円（税込））

イ　着手金無料プラン

交渉	無料（5時間まで。超過分は1時間につき2万2,000円（税込））
調停・審判	無料（5期日まで。超過分は1期日につき3万3,000円（税込））

※相続人の範囲や遺産の範囲、相続分を指定した遺言の効力などについて争いがあり、相続人の確認、遺産の範囲に関する確認、遺言の有効または無効確認の訴えを提起する（された）場合などには、法的手続ごとに、着手金が必要になります。
※寄与分・特別寄与料を定める処分調停などを別途申し立する場合又は申し立てられた場合には、別途着手金が必要です。
※上記プランのうちイ着手金無料プランについては、弁護士判断により適用ができかねる場合があります。一部、着手金をいただく場合があります。なお、相続人の範囲や遺産の範囲、相続分を指定した遺言の効力などについて争いがあるが、まずは交渉・調停から進める類型の場合は、原則として着手金が必要になります。また、協議の途中で同様の争いが生じた場合には、その時点で着手金が必要になる場合があります。
※費用の記載は全て税込表示となります。

（2）事務手数料（全プラン共通）

交渉	3万8,500円（税込）
調停・審判	3万8,500円（税込）
セットプラン	6万6,000円（税込）

※相続人おひとりごとに上記事務手数料が必要になります。
※費用の記載は全て税込表示となります。

（3）報酬金

ア　通常プラン

得られた経済的利益	報酬金の額
3,000万円以下	経済的利益の16.5％（最低成功報酬33万円（税込））
3,000万円超 ～ 3億円以下	経済的利益の11％＋165万円（税込）
3億円超	経済的利益の5.5％＋1,815万円（税込）

イ　着手金無料プラン

得られた経済的利益	報酬金の額
300万円以下	経済的利益の27.5％（最低成功報酬66万円（税込））
300万円超 ～1,500万円以下	経済的利益の22％＋16.5万円（税込）
1,500万円超 ～ 3,000万円以下	経済的利益の16.5％＋99万円（税込）
3,000万円超 ～ 3億円以下	経済的利益の11％＋264万円（税込）
3億円超	経済的利益の6.6％＋1,584万円（税込）

※「得られた経済的利益」とは、交渉、調停、審判（又は訴訟）を経て最終的に獲得した財産の合計額とします。但し、不動産、有価証券等の評価を伴うものは、相手方との間で決定した評価額を基準とし、相手方との間で明確に決定しなかった場合には最終的に獲得した時点の市場価格を基準とした時価を基準とします。
※経済的利益の額は、相続人おひとりごとに計算します。
※通常プランの報酬について、複数人から同一事件の依頼を受ける場合、遺産の総額額及び内容、争点の内容、依頼を受ける人数を考慮し、担当弁護士の判断で、弁護士報酬金の額から0.5％～2％の範囲で減額の調整をする場合があります。ただし、契約時に特約を定めた場合に限ります。
※経済的利益から算出した報酬額が、上記に記載された最低報酬金額を下回る場合は、上記の表に記載された最低報酬金額を報酬金とします。確保できた経済的利益の金額が、最低報酬金を下回る場合は、確保できた経済的利益の金額を報酬金とします。
※費用の記載は全て税込表示となります。

遺留分侵害額請求等をする請求者側

（1）着手金

ア　通常プラン

交渉	33万円（10時間まで。超過分は1時間につき2万2,000円（税込））
調停	33万円（10期日まで。超過分は1期日につき3万3,000円（税込））
訴訟	33万円（10期日まで。超過分は1期日につき3万3,000円（税込））

イ　着手金無料プラン

交渉	無料（10時間まで。超過分は1時間につき2万2,000円（税込））
調停	無料（10期日まで。超過分は1期日につき3万3,000円（税込））
訴訟	無料（10期日まで。超過分は1期日につき3万3,000円（税込））

※相続人の範囲や遺産の範囲、相続分を指定した遺言の効力について争いがあり、相続人の確認、遺産の範囲に関する確認の訴えを提起する（された）場合、遺言の有効・無効確認の訴えを提起する場合など、法的手続ごとに、着手金が必要になります。
※上記イ着手金無料プランについては、弁護士判断により適用ができかねる場合があります。一部、着手金をいただく場合があります。なお、相続人の範囲や遺産の範囲、相続分を指定した遺言の効力などについて争いがあるが、まずは交渉・調停から進める類型の場合は、原則として着手金が必要になります。また、協議の途中で同様の争いが生じた場合には、その時点で着手金が必要になる場合があります。
※遺留分減殺請求による物件返還請求は、令和元年７月１日より前に開始された相続に限ります。遺留分侵害額の請求は、令和元年７月１日以降に開始した相続に限ります。
※費用の記載は全て税込表示となります。

（2）事務手数料（全プラン共通）

交渉	3万8,500円（税込）
調停	3万8,500円（税込）
訴訟	3万8,500円（税込）（印紙代含まず）

※相続人おひとりごとに上記事務手数料が必要になります。
※費用の記載は全て税込表示となります。

（3）報酬金

ア　通常プラン

得られた経済的利益	報酬金の額
3,000万円以下	経済的利益の16.5％（最低成功報酬33万円（税込））
3,000万円超 ～ 3億円以下	経済的利益の11％＋165万円（税込）
3億円超	経済的利益の5.5％＋1,815万円（税込）

イ　着手金無料プラン

得られた経済的利益	報酬金の額
300万円以下	経済的利益の27.5％（最低成功報酬66万円（税込））
300万円超 ～1,500万円以下	経済的利益の22％＋16.5万円（税込）
1,500万円超 ～ 3,000万円以下	経済的利益の16.5％＋99万円（税込）
3,000万円超 ～ 3億円以下	経済的利益の11％＋264万円（税込）
3億円超	経済的利益の6.6％＋1,584万円（税込）

※得られた経済的利益とは、交渉、調停（審判）又は訴訟を経て最終的に獲得した財産の合計額とします。但し、不動産、有価証券等の評価を伴うものは、相手方との間で決定した評価額を基準とし、相手方との間で明確に決定しなかった場合には最終的に獲得した時点の市場価格を基準とした時価を基準とします。
※経済的利益から算出した報酬額が、上記に記載された最低報酬金額を下回る場合は、上記の表に記載された最低報酬金額を報酬金とします。確保できた経済的利益の金額が、最低報酬金を下回る場合は、確保できた経済的利益の金額を報酬金とします。
※費用の記載は全て税込表示となります。

遺留分侵害額請求等を受けた被請求者側

（1）着手金

交渉	33万円（税込）（5時間まで。超過分は1時間につき2万2,000円（税込））
調停	44万円（税込）（4期日まで。超過分は1期日につき3万3,000円（税込））
訴訟	44万円（税込）（4期日まで。超過分は1期日につき3万3,000円（税込））

（2）事務手数料

交渉	3万8,500円（税込）
調停	3万8,500円（税込）
訴訟	3万8,500円（税込）（印紙代含まず）

※原則として遺留分額等を請求された方おひとりごとに上記事務手数料が必要になります。
※費用の記載は全て税込表示となります。

（3）報酬金

得られた経済的利益	報酬金の額
3,000万円以下	経済的利益の22％（最低成功報酬66万円（税込））
3,000万円超 ～ 3億円以下	経済的利益の16.5％＋165万円（税込）
3億円超	経済的利益の11％＋1,650万円（税込）

※得られた経済的な利益とは、交渉、調停（審判）又は訴訟を経て最終的に獲得又は減額できた財産の合計額とします。但し、不動産、有価証券等の評価を伴うものは、相手方との間で決定した評価額を基準とし、相手方との間で明確に決定しなかった場合には最終的に獲得した時点の市場価格を基準とした時価を基準とします。
※但し、最低成功報酬金として、66万円（税込）となります。
※経済的利益の額は、遺留分侵害額等を請求された方おひとりごとに計算します。
※経済的利益から算出した報酬額が、上記に記載された最低報酬金額を下回る場合は、上記の表に記載された最低報酬金額を報酬金とします。確保できた経済的利益の金額が、最低報酬金を下回る場合は、確保できた経済的利益の金額を報酬金とします。
※報酬金の額は全て税込表示となります。

不動産に関するリーガルサービスのご案内

下記よりご確認ください。

不動産に関するリーガルサービスのご案内

不動産業向けの顧問プランのご案内

詳しくは、こちらをご覧ください。

宅建業向けの顧問プランのご案内

詳しくは、こちらをご覧ください。

その他

事案の性質・内容・作業量等に応じて、当事者間にて協議の上、決するものとする。

※上記報酬規程記載の金額は税抜表示であり、別途消費税が発生いたします。また、実費が必要になるため、着手金受領時に合わせて預り金を受領させていただき、事件終了後預り金余剰が生じていた場合には、返金させて頂きます。