共有不動産について
Contents
１．共有不動産の問題点
共有不動産を売却する場合、共有者全員の同意が必要
※注意すべき点
・その不動産が共有であるか、そうでないか
・共有者の意思が最後まで同じでいるか
→共有不動産は単独所有の不動産と比べて面倒
２．共有不動産処分の解決方法
■ 共有不動産について専門的な知識を持った弁護士に相談する。
共有不動産の処分方法について見通しを的確に判断してもらえる。
①コストパフォーマンス・・・利益は出るのか？
②法的阻害要因・・・法的にセーフなのか？
など、不動産・法律の専門知識を基に、共有物件の最適な処分方法をご提案します。
3．共有不動産の売却・共有物分割請求に強い弁護士の法律相談
共有不動産の売却・共有物分割請求に強い法律事務所は、単純に交渉をまとめるだけではなく実際の不動産売買のサポートを行い、売買代金が決済されるまでをフォローいたします。
法律相談を行っていますので、お気軽にお電話ください。
当事務所の共有不動産に関する解決事例はこちら
複数の共有の賃貸不動産の持分を時価で買い取ってもらい、未分配だった賃料も回収した事例
不動産競売によって、業者の査定よりも高額で落札されて、その結果、より有利な条件で共有持分売却ができた事例
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持分買取業者の共有物分割請求訴訟に対して居住者による持分買取の和解を成立させた事例
持分を担保とした融資を受けた後に、共有不動産を共同売却した事例
高齢の父親が居住する共有の分譲マンションで父親に持分を買い取ってもらった事例
高齢の依頼者がリバースモーゲージで不動産担保ローンを組んで持分を買い取った事例
共有不動産を担保にした借入金で持分を時価で買い取ってもらった事例
遺産分割協議では、持分を現金で取得することを拒絶されたが、共有物分割請求をすることで持分を現金で取得できた事例
共有者の１名が売却に反対していた更地（共有）を共同売却した事例
共有の賃貸アパート１棟の競売（落札）による共同売却に成功した事例
投稿者プロフィール
- 弁護士・宅地建物取引主任者。神奈川県にて25年以上の弁護士経験を持ち、特に不動産分野に注力している。これまでの不動産関連の相談は2000件を超え、豊富な経験と知識で依頼者にとって最良の結果を上げている。
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