弁護士費用

相談料金:5,500円~11,000円(30分) ※1 ※2


※1 ただし事案によっては追加料金が発生する場合もございます。事前にお問合せください。
※2 実費は別途発生致します。

下記の表記はすべて税込み(10%)です。

賃料滞納による明渡 

示談交渉の場合   着手金:住居の場合   27.5万円
テナントの場合 38.5万円
(未払賃料請求も合わせて行う場合、各々5.5万円追加)
報酬金:住居の場合   38.5万円+支払合意賃料の16.5%
テナントの場合  49.5万円+支払合意賃料の16.5%
訴訟の場合 着手金:住居の場合   33万円
テナントの場合  44万円
            (未払賃料請求も合わせて行う場合、各々5.5万円追加)
報酬金:住居の場合   38.5万円+支払合意賃料の22%
テナントの場合  49.5万円+
支払合意賃料の22%
※1 示談交渉から訴訟へ移行する場合、追加着手金として11万円が発生いたします。
強制執行申立 訴訟委任後に依頼する場合    明渡・差押等それぞれ10万円
強制執行のみを依頼する場合  明渡・差押等それぞれ20万円
※2 強制執行を行う場合、明け渡しを担当する業者費用が発生いたします。
占有移転禁止の
仮処分
22万円

※交渉や強制執行時など、物件が所在する現地へ赴く場合、日当が発生いたします。
       横浜市近郊 3.3万円 / それ以外 5.5万円 / 宿泊を伴う場合 11万円

賃料滞納以外の理由による明渡

着手金

上記賃料滞納による明渡記載の着手金に11万円を追加
報酬金 上記賃料滞納による明渡記載の報酬金に11万円を追加
強制執行申立手数料 訴訟委任後に依頼する場合    明渡・差押等それぞれ11万円

強制執行のみを依頼する場合  明渡・差押等それぞれ22万円
占有移転禁止の仮処分 22万円

※交渉や強制執行時など、物件が所在する現地へ赴く場合、日当が発生いたします。
       横浜市近郊 3.3万円 / それ以外 5.5万円 / 宿泊を伴う場合 11万円

賃料増額・減額請求

着手金

33万円
報酬金 増減額した額または、増減額を阻止した額の12か月分

賃料回収

着手金

11万円
※訴訟へ移行した場合は追加着手金11円
報酬金 経済的利益の22%
強制執行申立手数料 11万円

賃料増額・減額請求

着手金 33万円
報酬金 増減額した額または、増減額を阻止した額の12か月分

境界紛争

(1)交渉

着手金 22万円
報酬金 33万円                              

(2)筆界特定・境界確定訴訟

着手金 55万円
報酬金 55万円

(3)所有権確認調停・訴訟

着手金 55万円
報酬金 55万円

※報酬金は、事件終結時に発生いたします。なお、筆界特定・境界確定訴訟に関しては、依頼者の有利不利にかかわらず、結果が出た場合、報酬が発生いたします。

※通常、土地の測量等が必要となるため、土地家屋調査士報酬が別途必要となります。

借地非訟事件

着手金・報酬金とも、事件類型や難易度により、個別にお見積もりいたします。

※上記報酬規程記載の金額は税抜表示であり、別途消費税が発生いたします。また、実費が必要になるため、着手金受領時に合わせて預り金を受領させていただき、事件終了後預り金余剰が生じていた場合には、返金させて頂きます。

共有物分割請求

交渉の場合
着手金 22万円
報酬金 共有物分割によって得た金額等の5.5%~16.5%
訴訟提起の場合
着手金 33万円
報酬金 共有物分割によって得た金額等の5.5%~16.5%

※ 交渉から訴訟に移行した場合は33万円と22万円の差額11万円をいただくことで対応させていただきます。

不動産に関するリーガルサービスのご案内

下記よりご確認ください。

不動産に関するリーガルサービスのご案内

不動産業向けの顧問プランのご案内

詳しくは、こちらをご覧ください。

宅建業向けの顧問プランのご案内

詳しくは、こちらをご覧ください。

その他

事案の性質・内容・作業量等に応じて、当事者間にて協議の上、決するものとする。

上記報酬規程記載の金額は税抜表示であり、別途消費税が発生いたします。また、実費が必要になるため、着手金受領時に合わせて預り金を受領させていただき、事件終了後預り金余剰が生じていた場合には、返金させて頂きます。

投稿者プロフィール

弁護士 鈴木軌士
弁護士・宅地建物取引主任者。神奈川県にて25年以上の弁護士経験を持ち、特に不動産分野に注力している。これまでの不動産関連の相談は2000件を超え、豊富な経験と知識で依頼者にとって最良の結果を上げている。

事務所概要
弁護士法人 タウン&シティ法律事務所
神奈川県横浜市中区日本大通14
KN日本大通ビル
(旧横浜三井物産ビル)2階
関内駅から徒歩5分
日本大通りから徒歩1分
民法改正開催延期(日時未定)横浜市開港記念会館7号室