弁護士費用

相談料金：5,500円～11,000円(30分) ※1 ※2

※1 ただし事案によっては追加料金が発生する場合もございます。事前にお問合せください。
※2 実費は別途発生致します。

下記の表記はすべて税込み（10％）です。

Contents

示談交渉の場合	着手金：住居の場合　　　27.5万円テナントの場合　38.5万円 (未払賃料請求も合わせて行う場合、各々5.5万円追加）報酬金：住居の場合　　　38.5万円＋支払合意賃料の16.5％テナントの場合 49.5万円＋支払合意賃料の16.5％
訴訟の場合	着手金：住居の場合　　　33万円テナントの場合 44万円 (未払賃料請求も合わせて行う場合、各々5.5万円追加）報酬金：住居の場合　　　38.5万円＋支払合意賃料の22％テナントの場合 49.5万円＋支払合意賃料の22％ ※１　示談交渉から訴訟へ移行する場合、追加着手金として11万円が発生いたします。
強制執行申立	訴訟委任後に依頼する場合　　　明渡・差押等それぞれ10万円強制執行のみを依頼する場合　　明渡・差押等それぞれ20万円 ※２　強制執行を行う場合、明け渡しを担当する業者費用が発生いたします。
占有移転禁止の仮処分	22万円

※交渉や強制執行時など、物件が所在する現地へ赴く場合、日当が発生いたします。
横浜市近郊　3.3万円　／　それ以外　5.5万円　／　宿泊を伴う場合　11万円

着手金	上記賃料滞納による明渡記載の着手金に11万円を追加
報酬金	上記賃料滞納による明渡記載の報酬金に11万円を追加
強制執行申立手数料	訴訟委任後に依頼する場合　　　明渡・差押等それぞれ11万円強制執行のみを依頼する場合　　明渡・差押等それぞれ22万円
占有移転禁止の仮処分	22万円

着手金	33万円
報酬金	増減額した額または、増減額を阻止した額の12か月分

着手金	33万円
報酬金	増減額した額または、増減額を阻止した額の12か月分

着手金	22万円
報酬金	33万円

着手金	55万円
報酬金	55万円

着手金	55万円
報酬金	55万円

※報酬金は、事件終結時に発生いたします。なお、筆界特定・境界確定訴訟に関しては、依頼者の有利不利にかかわらず、結果が出た場合、報酬が発生いたします。

※通常、土地の測量等が必要となるため、土地家屋調査士報酬が別途必要となります。

着手金・報酬金とも、事件類型や難易度により、個別にお見積もりいたします。

※上記報酬規程記載の金額は税抜表示であり、別途消費税が発生いたします。また、実費が必要になるため、着手金受領時に合わせて預り金を受領させていただき、事件終了後預り金余剰が生じていた場合には、返金させて頂きます。

着手金	22万円～（分割により求める経済的利益によって算定させていただく場合もございます。）
報酬金	共有物分割によって得た金額等の5.5％～16.5％

着手金	33万円～（分割により求める経済的利益によって算定させていただく場合もございます。）
報酬金	共有物分割によって得た金額等の5.5％～16.5％

※ 交渉から訴訟に移行した場合は33万円と22万円の差額11万円をいただくことで対応させていただきます。

着手金	22万円～（分割により求める経済的利益によって算定させていただく場合もございます。）
報酬金	共有物分割によって得た金額等の5.5％～16.5％

着手金	33万円～（分割により求める経済的利益によって算定させていただく場合もございます。）
報酬金	共有物分割によって得た金額等の5.5％～16.5％

※ 交渉から訴訟に移行した場合は33万円と22万円の差額11万円をいただくことで対応させていただきます。