不動産と離婚

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1 不動産をお持ちの方で離婚される場合

不動産をお持ちの方で離婚される場合

１　不動産の名義を確認する

夫または妻の親または夫婦の子の名義など、夫婦以外の者の名義が入っていますでしょうか。

夫婦以外の者の名義が入っている場合には、共有物ということになり、共有物の分割の問題となります。
（→詳しくは当HP「共有不動産」を参照して下さい）

夫婦だけの共有名義または夫婦どちらかの単独名義の場合には、次の２の問題となります。

２　夫婦の財産は、共有であると推定される

夫婦になってから取得された不動産は、夫婦の共有と推定されるのが原則です。

これは、登記名義が夫婦どちらかの単独名義であっても同様です。

共有と推定されないのは、むしろ次のような例外的な場合です。

①　夫婦のどちらか一方が親から相続したり贈与されたりした不動産

②　①同様に親から相続または贈与された金銭で取得した不動産

③　夫または妻が婚姻する前から持っていた自らの財産（「特有財産」といいます）（例えば現預金）を使って購入した不動産

３　夫のみが会社に勤め、妻は専業主婦である場合

この場合、収入のある夫だけの名義で住宅ローンを組んで購入する場合が多いものと思われますが、この場合でも、夫婦の共有と推定されます。

住宅ローンは、収入のある夫の給料等からのみ支払われることが通常ですが、夫の収入に対しては、専業主婦の妻も十分に貢献しているものと見られるからです。

←家事や育児など、いわゆる「内助の功」というものが法律上も認められるわけです。

では、上記の専業主婦のケースで、妻の貢献度合＝妻の共有持分はどれ位と認められるのでしょうか？

①基本的には、夫婦平等に２分の１ずつ認められるケースが実務のほとんどです。

②例外的に、夫または妻側に特殊な能力や才覚があり、例えば妻の内助の功をはるかに超える夫特有の貢献度が認められる場合等（例えばプロスポーツ選手など）に、上記２分の１ずつでないケースもないわけではありませんが、夫が特殊な職業ゆえ妻の苦労も特殊となる場合も多いので、２分の１ずつを基本と考えるのが、実務上の判断だと思われます。

上記①②の結論は、夫名義の住宅ローンについて、妻が連帯保証人になっているかどうか、等によっても左右されません。

唯一、２分の１とは推定されないケースがあり得るとすれば、婚姻の際に、夫婦別産制、すなわち、夫婦の財布を分けて、それぞれ収入も支出も夫婦別々の管理とした上で、双方、お互いの収入額に応じた住宅ローンを組んで、収入に応じて返済していく合意をしてそれに従って婚姻生活を過ごしてきた、という場合くらいでしょう。