まとめ
1. 消費税について
■ 支払うときは5%にこだわること
■ 受領するときは8%にこだわること
2.借家関係について
■ いたずらに契約関係の解消にこだわらず、高い家賃を受領して利回りをよくするのも解決策の一つと思われます。
3.借地関係について
■ まだまだ地代が非常に低廉に抑えられていることに鑑みれば、少々の費用・時間・手間を要しても、契約関係の解消に挑んでみるのも価値があることと思われます。
投稿者プロフィール
-
弁護士・宅地建物取引主任者。神奈川県にて25年以上の弁護士経験を持ち、特に不動産分野に注力している。これまでの不動産関連の相談は2000件を超え、豊富な経験と知識で依頼者にとって最良の結果を残している。
最新の投稿
- 2024.09.02Q&A | 借地人による「借地権の譲渡」を承諾することの対価として「承諾料」520万円を受け取った地主…譲渡契約が白紙になったことで「支払った承諾料を返して欲しい」と返還を求められましたが、地主は返金する必要があるのでしょうか?
- 2024.09.02Q&A | 「借地権の買取などとんでもない。借地契約を終了させるならすぐに更地にして返してもらいたい!」強硬な地主のために窮地に陥った借地人…借地人側としては何か対抗する手段はないのでしょうか?」
- 2024.09.02立退きを求められた時、弁護士に相談すべき理由とは?
- 2024.09.02借地における立ち退きトラブルを横浜の弁護士が解説