まとめ

1. 消費税について

■ 支払うときは5%にこだわること
■ 受領するときは8%にこだわること
 

2.借家関係について

■ いたずらに契約関係の解消にこだわらず、高い家賃を受領して利回りをよくするのも解決策の一つと思われます。
 

3.借地関係について

■ まだまだ地代が非常に低廉に抑えられていることに鑑みれば、少々の費用・時間・手間を要しても、契約関係の解消に挑んでみるのも価値があることと思われます。

投稿者プロフィール

弁護士 鈴木軌士
弁護士・宅地建物取引主任者。神奈川県にて25年以上の弁護士経験を持ち、特に不動産分野に注力している。これまでの不動産関連の相談は2000件を超え、豊富な経験と知識で依頼者にとって最良の結果を上げている。