東京都内の空室率は、ここ5年間（2005年～2010年）においては2007年の2％台が最も良くその後、上昇を続けここ数ヶ月は7.5％という高い数値で推移をしています。そのため平均賃料も都内では1～2％程度減少しています。しかしながら、中央区、港区、千代田区においては空室率が改善されている部分も見られます。

巷ではこの不景気に乗じて賃料交渉をする人がかなり増加しています。特に賃料交渉を主とした仕事としている会社が増え、賃料の減額交渉が加速度的に増えています。「不景気で売上も減少しているので家賃は下げるしょうがない」ということで、賃料の減額交渉に応じるオーナーの方はかなりおられますが、果たして「しょうがないこと」なのでしょうか。

テナントが出てしまい、賃料売上が減少してしまって困るという要素もありますが、適正ではない賃料のテナントが居座ってしまう方がのちのち大きな問題となるケースも多々あります。また、一つのテナントの減額交渉を認めてしまった結果、物件全体に派生してしまうということもありえます。そのようなことになった場合、損失は大きなものとなってしまいます。そのような状況は防ぎたいものです。

様々な減額交渉の相談を受ける上で、減額する金額が適正ではないケースが多々あります。減額交渉をしてきた業者のいいなりになってはいけません。「不景気だから減額は許される」というわけではありません。

適正な家賃を維持するためにも、不動産のノウハウと実績が豊富な弁護士にご相談ください。弁護士法人　タウン＆シティ法律事務所は、豊富な実績を活かして減額交渉からあなたの大切な不動産を守ります。お気軽にご相談下さい。

投稿者プロフィール

弁護士 鈴木軌士

弁護士・宅地建物取引主任者。神奈川県にて25年以上の弁護士経験を持ち、特に不動産分野に注力している。これまでの不動産関連の相談は2000件を超え、豊富な経験と知識で依頼者にとって最良の結果を上げている。

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