共有物分割請求の「濫用」

共有物分割請求権は、共有物を失いたくないと共有者が考えていても裁判所から競売を命じる判決が出されてしまうと共有物を失うことになるという意味では、非常に強力な権利です。

このため、訴訟が提起された場合に共有物分割請求が「権利濫用」だと主張されて争われる可能性もあります。

 民法の1条3項で「権利の濫用は、これを許さない。」という条文があります。

共有物分割請求を濫用だと主張して争う人はこの民法1条3項を根拠に争うのですが、「権利濫用」という主張を認めて共有物分割請求が棄却された事例(内容の分類的には下記①~⑤等を参照)もあります。

 ①例えば別居中の夫が妻が居住する夫婦共有名義の不動産について行った共有物分割請求が権利濫用として棄却された判決は多いものと思われます(大阪高裁平成17年6月9日判決、東京地裁平成17年10月28日判決、東京高裁平成26年8月21日判決)。

これ以外に権利濫用として、共有物分割請求が棄却された裁判例としては、②原告主張の現物分割の方法では分割後の土地にまつわる権利関係が不安定になることが懸念されることを理由とするもの(東京地裁平成17年2月24日)や、③成年被後見状態にある人が建物から出なければいけなくなり生活費や医療費を賄うことが困難になるなど一方的に不利益を及ぼすことを理由とするもの(東京地裁平成19年1月17日判決)や、④共有物分割請求の対象土地が共有者らの所有にかかる隣接地から公道へ至るための共用通路であることを理由とするもの(福岡高裁平成19年1月25日判決)や、⑤相手が建物に居住し公的年金と賃料収入で生計を維持し余生を送ることが当然の前提となっていたことを理由とするもの(東京地裁平成25年7月25日判決)などがあります。

これとは逆に濫用と主張されながら濫用の主張を認めなかった裁判例も数多くありますが、濫用と認めて共有物分割請求を棄却した裁判例は少なからず存在しますのでこの点の最低限の注意は必要です。

当事務所の共有不動産に関する解決事例はこちら

複数の共有の賃貸不動産の持分を時価で買い取ってもらい、未分配だった賃料も回収した事例

不動産競売によって、業者の査定よりも高額で落札されて、その結果、より有利な条件で共有持分売却ができた事例

不動産競売によって、業者の査定よりも高額で落札されて、その結果、より有利な条件で共有持分売却ができた事例

相手方からの賃料請求を断念させた事例

持分買取業者の共有物分割請求訴訟に対して居住者による持分買取の和解を成立させた事例

持分を担保とした融資を受けた後に、共有不動産を共同売却した事例

高齢の父親が居住する共有の分譲マンションで父親に持分を買い取ってもらった事例

高齢の依頼者がリバースモーゲージで不動産担保ローンを組んで持分を買い取った事例

共有不動産を担保にした借入金で持分を時価で買い取ってもらった事例

遺産分割協議では、持分を現金で取得することを拒絶されたが、共有物分割請求をすることで持分を現金で取得できた事例

共有者の1名が売却に反対していた更地(共有)を共同売却した事例

共有の賃貸アパート1棟の競売(落札)による共同売却に成功した事例

投稿者プロフィール

弁護士 鈴木軌士
弁護士・宅地建物取引主任者。神奈川県にて25年以上の弁護士経験を持ち、特に不動産分野に注力している。これまでの不動産関連の相談は2000件を超え、豊富な経験と知識で依頼者にとって最良の結果を上げている。