業務委託報酬等請求訴訟を訴訟上の和解で解決した事例

ご相談者様について

■相談者：Ａさん（４０代）
■相手方：Ｘ社及びＹ社

ご依頼の背景

Ａさんは、Ａさんの兄夫婦が経営するＸ社及びＹ社（代表取締役はいずれもＡさんの義姉）と共同して事業を行っていたところ、この２社がそれぞれＡさんの行った業務に対する報酬を支払わなかったこと等から、その支払を求めるため、当事務所に相談にいらっしゃいました。
その後、当職から上記２社に対してそれぞれ文書にてＡさんの行った業務に対する報酬の支払を求めましたが、その支払はありませんでした。
そのため、当職は、Ａさんからの依頼を受け、上記２社に対して、業務委託報酬等請求訴訟を提起しました。

解決までの経緯

上記訴訟の中で、Ｘ社及びＹ社はいずれも当方からの請求を争ってきました。さらに、Ｙ社が、本来Ａさんが支払うべき費用を立替払していた事実が明らかになり、Ｙ社がＡさんに対して有するこの立替金請求権と当方からの請求権を相殺する旨がＹ社より主張されました。これによりＡさんからＹ社に対して業務委託報酬を請求することは難しくなりました。
一方で、Ａさんの妹がＸ社の株式を保有しており、Ｘ社がこの株式の取得を望んでいたことから、Ｘ社との間では、Ａさんの妹が保有する株式をＸ社に譲渡する代わりに、当方からの（Ｘ社に対する）請求額満額を支払ってもらう形での和解解決が考えられました。
当職は、早速、Ａさんの妹さんに連絡をと取り、Ｘ社に株式を譲渡することについての承諾を得て、Ｘ社に対して上記の和解解決を提案しました。
これに対して、Ｘ社は、当初、当方からの（Ｘ社に対する）請求額満額を支払うことに難色を示していましたが、早期解決に向けた当職の粘り強い交渉によって、最終的には、当方からの（Ｘ社に対する）請求額満額を支払うことに同意しました。
その後、Ａさんの妹さんの協力を得て、株式をＸ社に譲渡することができ、Ｘ社との間では、無事、Ｘ社がＡさんに対してその請求額満額を支払うという内容で訴訟上の和解を成立させることができました。
これにより、Ａさんは、Ｙ社からは業務委託報酬の支払を受けることはできませんでしたが、Ｘ社からはその請求額満額の支払を受けることができました。